関西一円（奈良、大阪、京都、兵庫）を中心に地質調査、地盤調査および各設計を行う建設コンサルタント
環境水文調査

土壌汚染対策法が2002年（平成14年）5月に制定され、2003年2月15日施工されました。これまで土壌そのものの汚染に関しては農用地に限って法的規制されていたものが、市街地の汚染も対象となり、この法律が加わることにより地下の汚染すべてが法の対象となります。

土壌汚染対策法の概要

資料等調査
当該土地に係る情報を収集し、調査対象地内の土地について土壌汚染が存在するおそれを以下の３種類に分類します。
1.土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
2.土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地
3.土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地
※調査地が2.又は3.に分類した場合は、土壌・地下水調査の範囲・区画分け・試験方法・試験箇所等を提案いたします。


調査
資料等調査において、土壌・地下水調査を行う場合は以下の調査等を行います。

揮発性有機化合物を対象とした土壌ガス分析は、補集バッグ法等により土壌中のガスを採取します。
　・採取深度は概ね１ｍ(0.8～1.0ｍ）下とします。
　・採取箇所の頻度は、資料等調査において決定いたします。
土壌ガスの分析は､
　・GC-PID法
　・GC-FID法
　・GC-ECD法
　・GC-ELCD法
　・GC-MS法
　のいずれかの手法で行う。
重金属類を対象とした試料採取は、移植ゴテ・スコップ・ダブルスコップ・ハンドオーガー・簡易式ボーリングマシンを用いて採取します。また、調査地点の状況に応じて適切な方法を選択します。
　・採取深度は表層(地表より深さ5cm)の土壌と深さ５cmから50cmまでの土壌を均等混合して１試料とします。
　・採取した試料は、試験室に搬入し、分析試験をおこないます。

特定有害物質の基準値